2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それを考えますと、私は、発電分野のカーボンニュートラルの道筋といいますかこのエネルギー転換の順番は、再エネの普及を続けながらも、まずは今主力化してしまっているこの火力のＣＯ２を削減していくこと、つまり、ＣＣＳですとかアンモニア混焼によるＣＯ２の削減が一番最初に取り組まなければならないことだと思っていましたが、先日の答弁でも、ＣＣＵＳの実装は二〇三〇年以降だということでした。
それを考えますと、私は、発電分野のカーボンニュートラルの道筋といいますかこのエネルギー転換の順番は、再エネの普及を続けながらも、まずは今主力化してしまっているこの火力のＣＯ２を削減していくこと、つまり、ＣＣＳですとかアンモニア混焼によるＣＯ２の削減が一番最初に取り組まなければならないことだと思っていましたが、先日の答弁でも、ＣＣＵＳの実装は二〇三〇年以降だということでした。
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
その人たちのレポートによりますと、いわゆるクリーン産業というんでしょうか、二〇一九年時点で三百三十五万人、一方、化石燃料、原子力発電分野の雇用数は百十九と七万人。既にアメリカでは、現状で、いわゆるそういうエネルギー転換で雇用が増える分野の人たちの雇用の方がそうじゃない人たちの数倍になっていると思います。
日本では既に、燃料電池自動車とか定置用燃料電池といった、どちらかというと需要サイドの技術が非常に強いのが日本であったわけですが、水素の取組を長年続けてきた結果として、先ほども答弁申し上げましたが、例えば発電分野で非常に強みがある、それから、液化水素を海上輸送するという、新しいサプライチェーンの技術なんかも日本は非常に強みがございます。
○茂木政府参考人 水素の需要創出に取り組むというのは非常に重要でございまして、大きく分けると、やはり発電分野、それから運輸の分野での拡充、そして産業分野、この三つの分野でしっかり需要創出をしていくというのが重要だと思っています。 まず、発電分野の方でございますが、この発電分野では、実は日本の技術開発が世界をリードしています。
加えて、水素の利用については、需要でございますが、これ燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、それから発電分野の利用ということで、これは非常に大きな水素の利用源になるわけですが、水素を安定的に燃焼させるための燃焼器の開発、それから、産業分野での活用ということで、例えば製鉄ですとか石油化学ですとか石油精製ですとか、こういったところで水素を活用するための技術開発の支援というのも取り組んでおります。
一つは、電力発電分野に偏らず、産業、運輸、業務・家庭など全分野にわたる計画であるべきと考えます。二つは、我が国が資源小国であるという現実を踏まえ、再エネ及び石炭火力や原子力といった多様な選択肢を保持した計画であるべきということであります。三つ目には、更に技術革新をいかに生み出していくかが鍵でありますけれども、それには不確実性もあるということをしっかり踏まえた計画とすべきであると考えております。
○浜野喜史君 電力発電分野のみならず、温室効果ガス排出の全体像を踏まえて対策を考えていく必要があるということを強調しておきたいと思います。 とはいえ、電源構成、とりわけ石炭火力発電所の在り方に注目が集まっているのも事実であります。
三 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の発電事業者への貸付けに当たっては、将来の洋上風力発電分野の健全な発展に資するとともに、電気料金への転嫁により消費者が不利益を被ることのないよう、適切な貸付料の設定を行うこと。
四 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の発電事業者への貸付けに当たっては、将来の洋上風力発電分野の健全な発展に資するとともに、電気料金への転嫁により消費者が不利益を被ることのないよう、適切な貸付料の設定を行うこと。
二〇〇八年以降、直接雇用として、洋上風力発電分野で三千人の雇用を生み出しまして、港湾全体で一万七千人の雇用が増えたというような事実もございまして、こういった産業集積地としての港湾を推進していく国としてのサポートも是非お願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
発電分野における我が国の強みは、設備が高効率で耐久性に優れていること、工期を守ることです。これらの点について、意見交換した複数の要人や視察先関係者から極めて高い評価をいただきました。 この成果を確かなものとするためにも、高効率の設備を長期間にわたり高いパフォーマンスで運営することに更に注力すべきであると考えます。そのためには、メンテナンス及び人材育成が重要です。
発電分野も、それから小売分野も、新規参入が出てくるわけでございます。送電線への負荷というのはよりかかるようになるわけです。 設備投資、システム投資、これは、ある程度というか、これまで以上に確保しなければならない問題だと思うんですが、これまで東京電力の送配電網会社、送配電部門が、システム投資また全体の送配電網への投資、どれぐらい投資を行ってきたか。どう把握されていますでしょうか。
今先生御指摘の、少なくとも年間十億トンＣＯ２の内訳でございますけれども、発電分野約六・五億トン、家電分野約二億トン、化学分野約一億トン、その他産業分野約一億トンとなってございます。
産業界におきます海外での排出削減ポテンシャルの数字でございますけれども、お尋ねの発電分野を含めまして、それぞれの分野で一定の仮定のもとに政府として試算したものでございまして、その内訳について具体的にお示しすることは差し控えたいと思っております。
具体的な内訳といたしましては、発電分野で年間で約六・五億トンのＣＯ2の削減、家電分野では年間約二億トンの削減、化学分野では年間約一億トン、その他の分野で年間約一億トンという内訳をしております。
メリット一として、発送電分離は発電分野や小売分野の競争を促すかといったときに、評価の結果は一様ではないというのが出されているんです。二番目のメリットとして、発送電分離は事業者の生産効率性を高めるかといったら、これまた、結果は一様ではないというのが出ているし、発送電分離は小売料金を低下させるかといったときに、効率化の成果を需要家に帰着させるには何かが必要だ、こういうふうに伝えているんですね。
この原因といたしましては、まず、電源の大半を所有している一般電気事業者が、区域を超えた競争とか、あるいは卸市場の活用について取組が不十分であったということ、それから発電分野にも参入規制、料金規制があったこと、それから送配電網へのアクセスの中立性について課題があったというようなこと、それから、今回は小売参入を全面自由化いたしますけれども、規制部門があることによりまして一般電気事業者は自由化部門で競争しなくても
それから、発電分野にも参入規制や料金規制があること。そして、送配電網へのアクセスの中立性確保に課題があること。そして、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないということで、一般電気事業者にとっては自由化部門で積極的な競争を行うというインセンティブが働かない。こういった要因があるのではないかなと考えております。
○安倍内閣総理大臣 小売の全面自由化により、発電分野、小売分野のそれぞれにおいて活発な競争が行われるためには、送配電網の利用が公平そしてかつ中立に行われることが極めて重要である、こう考えています。競争が不十分な状況において料金を完全に自由化してしまった場合には、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存の事業者が結果として価格決定権を握ってしまうということになるおそれもあるわけであります。
○赤羽副大臣 まず、電源の大半を保有する一般電気事業者による、例えば区域を越えた競争がほとんど起こっていない、また卸電力取引市場の活用への取り組みが不十分である、その参加もしにくいような、環境の整備ができていないということが一つと、もう一つ、発電分野にもそもそも参入規制や料金規制があるということ、三つ目には、送配電網へのアクセスの中立性の確保に課題がある。
それから、発電分野についても参入規制や料金規制があるということも要因でございますし、送配電網へのアクセスの中立性の確保というものについても課題があると考えております。
二つ目には、発電分野にも参入規制とか料金規制があること。三つ目には、送配電網へのアクセスの中立性の確保に課題があること。四つ目には、これもかなり大きいと思うんですけれども、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないために、一般電気事業者は自由化分野で積極的な競争を行わなくても一定の独占市場が確保されていた。